会社概要

会社概要

社名 日本リネンサプライ株式会社
所在地 〒418-0006 静岡県富士宮市外神2184
TEL:0544-58-4168(代)
FAX:0544-58-3902
URL http://www.nl-supply.co.jp/
資本金 3,780万円
設立年月日 昭和43年6月13日
創業者 内田 嵩
役員 代表取締役会長  内田 澄子
代表取締役社長  内田 信
代表取締役工場長 内田 修

取引銀行 静岡銀行 富士宮支店
日本政策金融公庫 静岡支店
富士宮信用金庫 万野支店
清水銀行 富士宮支店
従業員数 85名(社員・パート・アルバイト込)
平均年齢 47.2歳
事業内容
  1. 株式会社ダスキン用レンタル商品の洗浄加工・物流請負業務
  2. クリーンルーム用クリーンスーツ(無塵着)・クリーンブーツ等のクリーニング及び、販売・修理及び、クリーンルーム関連商品の販売
  3. 作業服・巻取ベルト・ソックスダクト・その他クリーニング、無塵着、無塵帽につきましては、別注・別寸オーダーも承ります。
土地・建物面積 土地:3,900㎡
建物:A棟 391.76㎡
   B棟1,228.29㎡
   C棟 321.75㎡
   D棟 126.10㎡
   E棟 120.00㎡
   F棟 736.80㎡
加盟団体
  • (財)心身障害者雇用促進協会
  • 静岡県クリーニング組合
  • (社)岳南法人会
  • (社)富士宮商工会議所
  • 静岡県中小企業家同友会

沿革

昭和43年6月 資本金30万円で創業者内田嵩により静岡県清水市(現静岡市)南矢部276-9で設立。
昭和46年6月 富士宮市浅間町13番24号に移転。資本金200万円に増資。
昭和48年12月 株式会社ダスキン殿と契約。それまでの一般クリーニング、病院寝具類、白衣、患者着、旅館用寝具類に加え、ダストコントロール商品のレンタル用マット・モップ・ロールタオルの再製加工工場となる。
昭和52年10月 現在地富士宮市外神2184に新工場完成、移転。クラス100,000のクリーンルーム完成。無塵着・無菌着クリーニング開始。
昭和60年7月 資本金2,100万円に増資。
昭和61年8月 クラス10,000のクリーンルームの完成。
平成4年8月 資本金3,780万円に増資。
平成5年5月 新館F棟完成(ダストコントロール商品製品化・商品在庫及び出荷業務棟)
平成6年6月 病院寝具から撤退開始。
平成9年11月 クラス1,000のクリーンルーム、クリーンブーツ用乾燥機完成。
平成12年2月 創業者内田嵩死去。代表取締役会長に内田澄子就任。
平成13年3月 株式会社ダスキン殿と、生産・物流一体化工場システム総合工場化契約を交わす。
平成13年9月 ダスキン商品仕上げ用装置F棟2Fへ移設。
平成13年10月 新築棟B棟完成。
平成13年10月 物流センター閉鎖と同時にダスキン部門物流請負業務開始。静岡県西部をテリトリーとした生産・物流一体化工場ダスキン静岡西工場として業務開始。
平成13年11月 東レ製伸縮新素材テトニット・アンテルスムース使用商品販売開始。
平成14年2月 クリーンルーム内一部改装工事実施。真空包装機1号機設置
平成14年3月 撥水性機能付新素材無塵着販売開始。
平成15年1月 クリーンウエアー専用ラベル販売開始。
平成15年9月 真空包装装置2号機増設。しずおかビジネスフェア2003で当社販売商品を出展。
平成17年8月 廃水処理設備改造工事開始。アズワン(株)様との販売契約を結び商品取扱開始。
平成18年8月 弊社HP(ホームページ)完成。超純水製造装置導入。
平成18年9月 無塵衣(クリーンスーツ)用乾燥機1号機導入。
平成19年9月 一次純水製造装置導入。クリーンルーム・キャビネットタオル設備移設・新設工事開始。
平成19年11月 新クリーンルーム移設・完成。キャビネットタオル設備移設完了。
平成19年12月 無塵衣(クリーンスーツ)・クリーンプーツ専用洗濯機2機導入。
平成20年5月 卓上型真空包装機3台導入。
平成20年12月 無塵衣(クリーンスーツ)用乾燥機2号機導入、卓上型真空包装機6・7号機導入。予備洗浄用設備3機導入。ホテル宿泊施設リネンクリーニングから完全撤退。
平成21年3月 産業用洗濯機1機導入。
平成21年8月 消防設備新設及び増設。
平成23年3月 ソックスダクトのクリーニング開始。
平成23年5月 クリーンルーム用無塵紙販売開始。
平成24年7月 事務所・CR棟耐震補強工事実施。
平成24年11月 富士宮市制施行70周年記念産業フェアに出展
平成24年12月 シミ抜き機導入及び、キャビネットタオル設備更新
平成26年2月 富士山麓産学官連携フォーラム2014へ出展

取引実績

  静岡県内・県外医薬品・医療機器生産事業所、精密機器生産事業所